Price

料金案内

ご提供するサービスの
内容と予算の目安

就労希望の外国人のお客様に関する就労ビザや帰化申請をはじめとする国際業務を中心に幅広いメニューをご用意しています。豊富な経験と知識を持つ行政書士として、お一人お一人のお悩みに寄り添いオーダーメイドのサービスをご提供します。万一、申請が不許可になった場合には返金保証制度もありますので、安心してお任せください。

※お客様のご相談内容により、別途追加費用が発生する場合もございます。お見積りの際に丁寧にご説明させて頂きますので、ご安心下さい。

国際業務

帰化申請

帰化申請(会社員)

Standard 130,000円+税
Full 185,000円+税

帰化申請(社長、役員、個人事業主)

Standard 140,000円+税
Full 220,000円+税

家族1名追加

Standard +50,000円+税
Full +60,000円+税

永住申請

永住申請(会社員)

Standard 130,000円+税
Full 160,000円+税

永住申請(社長、役員、個人事業主)

Standard 140,000円+税
Full 170,000円+税

家族1名追加

Standard +40,000円+税
Full +50,000円+税

配偶者ビザ申請

配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書)

Standard 110,000円+税
Full 135,000円+税

配偶者ビザ申請(在留資格変更申請)

Standard 95,000円+税
Full 135,000円+税

配偶者ビザ更新手続

Standard 45,000円+税
Full 50,000円+税

就労ビザ

就労ビザ在留資格認定証明書交付申請

Standard 110,000円+税
Full 135,000円+税

就労ビザ在留資格変更許可申請

Standard 95,000円+税
Full 135,000円+税

就労ビザ更新手続(転職後初めての更新)

Standard 95,000円+税
Full 135,000円+税

就労ビザ更新手続(転職なし)

Standard 45,000円+税
Full 50,000円+税

経営・管理

会社設立あり

300,000円+税


会社設立なし

経営者 200,000円+税

その他 150,000円+税

1.国際関係業務をご依頼いただいた場合は返金保証がございます。詳しくはこちらをご覧ください。
2.価格はすべて税抜きです。
3.料金は「サポート料金」と「実費」で構成されます。また「サポート料金」は「スタンダード」と「フルサポート料金」で構成されます。「フルサポート料金」には、役所同行、国内資料収集サポートがつきます。
4.当金額は基本金額で、個々のケースにより工程・難易度加算があります。「スタンダード」に役所同行のみつけることも可能です。
5.万一不許可の場合、その理由等により再申請・再々申請まで可能であれば、無料で受任します。
6.最終的に不許可が確定した場合は「サポート料金返金保証制度」があります。
7.実費とは、役所のへの申請料金、翻訳代、印刷代等になります。
8.都内の交通費は当事務所が負担します。その他地域については交通費実費、宿泊代、日当等請求させて頂く場合があります。
9.当事務所でお取扱いした案件については、割引料金で承ります。
10.詳細はお見積書ご提示段階で説明させて頂きます。
その他業務

建設業許可

新規

150,000円~+税

更新

60,000円~+税

業種追加

50,000円~+税

決算変更届

40,000円~+税

相続・遺言書

相続人及び相続財産調査

50,000円~+税

遺言書の起案及び作成指導

50,000円~+税

遺産分割協議書の作成

50,000円~+税

1.当事務所の報酬には東京管内交通費、郵送料は含まれています。
2.価格は税抜き価格です。
3.申請・許可の際に当局に支払う手数料印紙代等の実費がかかる場合別途申し受けます。
4.当事務所で前回取り扱い案件については、割引料金で承ります。
5.詳細はお見積書ご提示段階で説明させて頂きます。
6.相談後受任に至らなかった場合は、1時間あたり9,900円を申し受けます。なお初回は無料となります。
7.特定行政書士としての業務については別途ご相談ください。

返金保証の規約について

当事務所に国際関係業務をご依頼いただき申請させていただいた場合、万一不許可となった時は再申請をケースによって再々申請まで無料で取り扱いします。
しかし最終的に不許可となった場合は、公的書類作成に係る実費(例、申請料・コピー代・翻訳代など)を除くサポート料金を全額返金させていただきます。
ただし、下記理由でお客様の責任により不許可となった場合は、返金いたしかねますので事前にご了解お願いします。

1.不利益な事実を隠していたことが判明した場合(重要な事実を意図的に当事務所に伝えなかった場合も含みます)
2.申請中に犯罪行為を犯した場合(申請後の交通違反を含みます)
3.税金、年金(過去1年分)の未払い
4.法務局、入国管理局等当局の指示に従った書類提出に協力しなかった場合
5.長期にわたって当事務所からの連絡に応じなかった場合
6.申請後の失業などにより大幅に収入が下がり生計要件を満たさなくなった場合
7.身元保証人の用意ができなくなった場合
8.申請に必要な書類の収集に著しく時間のかかった場合
9.帰化、永住等のご依頼案件の審査期間中にご自身で申請した在留資格更新手続が不許可となった場合(他事務所にご依頼の場合も含みますが、当事務所に御依頼分は除きます)
10.結果の出る前に申請を取り下げた場合