上陸拒否事由とは？ | コラム

上陸許可は法律上の要件を満たす場合は必ず許可することとなっているため、法律が明示している要件以外の条件の設定はされていません。

ただ、上陸審査で上陸のための条件に適合していることの主張立証責任は、入国しようとしている外国人側にあります。通常の場合は、有効な旅券と査証を入国審査官に提示すれば格段の立証は不要です。

しかし、入国審査官に上陸の4条件に抵触すると疑われたり、特別審理官の口頭審理に回されてしまうことがあります。

このような場合に、例えば、就労の目的で入国するときは、上陸のための条件を満たしていることを証明するための在留資格認定証明書を持参し提示すれば立証されたとされますが、万一に備え、空港に出迎えに来てくれている受け入れ機関の担当者の携帯番号を予め記録しておき、特別審理官にその担当者に電話をかけて確認してもらうなどの準備も必要になることがあります。

なお、実務上特別審理官に回された場合、その後入国を認められるケースはほとんどありません。誤って回されないように事前の準備が必要になります。

具体的な上陸拒否事由は出入国管理法第5条に定められています。これらは日本国に入国することが好ましくない外国人の類型とも言えます。

①保健衛生上の観点から入国を拒否される者

感染症の流行地域からの渡航者や、感染症の症状を示す人物は、日本への上陸を拒否される可能性があります。

②反社会性が強いと認められる者

麻薬・覚せい剤等に関与する者、売春に関与する者など反社会性の観点から上陸を拒否される可能性があります。

③日本国から退去強制をうけたこと

入管法24条により退去強制をうけた者等です。

④日本国の利益又は公安を害するおそれがあること

国内における公安の保持の観点から危険視される人物で、 テロリストや組織的犯罪者、国家への脅威を持つ人物などです。

⑤相互主義に基ずく場合

入国しようとしている外国人の属する国が、日本人に対してなんらかの理由をもって入国を拒否している場合、同様の理由でその外国人の上陸が拒否される可能性があります。

なお、再入国の場合は、上陸のための4つの条件のうち、旅券の有効性と上陸拒否事由に該当していないかのみが審査の対象になります。

それ以外の要件、例えば、再入国の段階で在留資格の該当性がないことが判明していても上陸許可はされますが、入管の在留ブラックリストに搭載されるため、次回在留資格更新申請の際には慎重に審査され更新不許可となる場合もあり得ます。

また、在留取消事由に該当している場合は所管入管に通達されるため、再入国後に立件される可能性は否定できません。特別永住者については、別途の取扱がされています。