新宿で在留資格や帰化申請のサポートなら行政書士 Office Ueda

「日本人の配偶者等」の在留資格をお持ちの方は、日本人と結婚した外国人の配偶者、日本人の子供（養子を含みます）がその典型です。一般の外国人と帰化要件は同じ要件が多いのですが、一部の要件について緩和されています。これを「簡易帰化」と呼んでいます。具体的な変更要件は、①住所要件、②就労経験、③生計要件、④年金の４点が主要なポイントです。なお、「簡易帰化」については当コラム「簡易帰化のケース」も参照下さい。

帰化についての重要な法律に国籍法という法律があります。この法律は第１条で日本国民の要件を定めるとし、その第4条以下に日本人でない者（＝「外国人」）についての日本国籍取得の要件（＝「帰化」の要件）が定められています。ここでは、帰化の要件が法律にどのように定められているかを、実際の条文に即して示していきたいと思います。

「技術・人文知識・国際業務」に代表される主要な就労ビザ（＝在留資格）以外の就労ビザについて解説します。この中には、外交関係の公用ビザもありますが、ここでは、民間の業務に関係するビザ、例えば「法律会計業務ビザ」「医療ビザ」「介護ビザ」「興行ビザ」「報道ビザ」「教授ビザ」「教育ビザ」「芸術ビザ」「高度専門職ビザ」を対象にしています。これらのビザで就労可能な職種などを簡単にまとめてあります。それぞれ特定の分野で該当する人に限られます。従って、詳細な許可基準がありますので国際関係専門の行政書士に相談支援を受けることをお勧めします。

就労ビザとは、在留資格のうち外国人が日本で働くことを目的としたビザです。「就労ビザ」は通称で、そのような名前の「在留資格（＝ビザ）」はありません。主要な「就労ビザ」として、まず専門的な知識を活かして働くホワイトカラーの職種を対象とする「技術・人文知識・国際業務ビザ」があります。次に外国人のコックや調理師を対象とした「技能ビザ」があります。更に人事異動や転勤で日本に来る外国人を対象にする「企業内転勤ビザ」、外国人経営者や役員が経営活動をするための「経営管理ビザ」、海外在住の外国人大学生をインターシップで日本に来るために必要な「特定活動ビザ」があげられます。これらのビザの主要なポイントを以下に説明します。